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労働組合の作り方

(1)労働組合結成の意義
(2)労働組合とは何か
(3)労働組合が守るべき原則
(4)どのような労働組合を作るべきか
(5)労働組合をどう作るか[1]
(6)労働組合をどう作るか[2]
(7)どう運営していくか

(1)労働組合結成の意義

新世紀ユニオンへの質問・相談の中で“労働組合のつくり方を教えてほしい”という声が多く寄せられています。

企業のリストラ攻撃が不良債権処理の中で一層強まり、労働組合の必要性がかつてなく強まっていることを示しています。それは多くの労働者が“団結しなければ労働者一人一人では無力だということに気づいてきていることを示しています。

(2)労働組合とは何か

労働組合法(以下労組法という)第2条は、労働組合について以下のように規定してます。

「労働者が主体となって自主的に労働条件維持改善、その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」
労働組合は、労組法によって

  • 刑事上の免責
  • 団体交渉権、争議権、妥結権
  • 不当労働行為制度による保護
  • 民事免責
  • 税制上の免除
  • 労働協約の締結などの保護を受ける合法団体です。

もっとわかりやすくいうと、労働組合のストライキ等によって企業に損害を与えても、刑事上の責任も民事上の損害賠償も追及できず、法人税も免除され、企業の労働組合への支配・介入は罰せられることになります。しかも交渉結果は協約として法的な効力を持つのです。

日本の労働組合はアメリカの労働者がうらやましがるほど労組法で保護されているのです。

これは第二次世界大戦後のGHQによる日本の労働改革が徹底していたこと、日本の労働組合の力を強くすることで日本軍国主義を抑えることを目的としていたこと、さらにはその後の労働組合の闘いが、労働協約面での保護を勝ち取ってきた結果でもあります。

(3)労働組合が守るべき原則
  • 組合員がその組合のすべての問題に参与する権利、および均等の取り扱いを受ける権利を守る。
  • 組合員は国籍、人種、思想、信条、宗教、門地、身分によって差別されないこと
  • 労働組合は政府・経営者・企業の管理職から独立していなければならない。
  • 少数組合であっても職場の全労働者の要求を掲げること 組合員は団結を守り、執行部の闘争指令を忠実に守らねばならない。
  • 組合員1人に対する攻撃は全組合員への攻撃としてとらえ、団結して攻撃を受けた組合員を守ること。
(4)どのような労働組合を作るべきか

労働組合を作るうえではっきりさせておくべき事は、御用組合はないほうがマシだということです。

労働組合の御用化は、企業内組合の場合に多いことを知ってください。日本の既成労組が闘えず、リストラに無力であるのは、企業内組合だからといって間違いではないのです。

労働組合は企業の枠を超えた自主管理労組であるべきです。

新世紀ユニオンのような新しい労働組合、個人加入で企業の支配・介入を受けにくい労組を目指してほしいのです。

(5)労働組合をどう作るか[1]
  • 経営者から悟られないように信頼できるグループ(骨幹)を作る
  • 骨幹で労組法・労基法の学習会をおこなう。
  • 少数で結成準備会をつくり、大衆の中の要求を集め、結成趣意書、組合規約を作る。
  • 非公然に組合加入の工作(オルグ)を進める。
  • オルグを進める順番は、労働者を階級的に見て先進・中間・遅れに分類し、先進層から組合加入を働きかけていく。
  • 一定数の組合員が集まったら結成大会を開く。
  • 会社に組合結成届けと要求書の提出と団体交渉の申し入れをおこなう。(内容証明郵便でよい)
  • 大会の直前もしくは直後に中間・遅れの大衆に加入オルグを大胆に進めるようにする。
  • 全員を加入させるのは不可能と心得ておくこと。
  • 会社側の手先を使った切りくずし、第二組合(御用労組)の結成などの動きに注意する。
  • 結成後は組合の教宣活動と組合員の動揺を防ぐ組織活動が重要となる。
(6)労働組合をどう作るか[2]

簡単に労働組合を職場に作る方法があります。それは一人一人を新世紀ユニオンに加入させていき、一定数に達したら支部結成大会を開き、会社に要求書を提出し、団交を要求する方法です。

新世紀ユニオンの支部を作るのですから、規約や運動方針を作る手間が省けますし、ユニオンの具体的な指導を受ける事ができますから、急ぐ必要のある時、労働運動の経験者がいない場合はなどに適しています。

(7)どう運営していくか
  • 組合結成の届けを出す必要はない
    会社に内容証明郵便で組合結成と要求を通知する。行政への届けは必要ない。
  • 会社との交渉は記録をきちんととること。
    交渉にあたっては方針をあらかじめ討議しておく。
  • 組合ニュースや機関紙を発行して組合員を高めていくようにする。
  • 役員の任務分担と役割をはっきりさせる。
    よくわからない点は学習して任務を果たしていく。
  • 組合民主主義の原則を守る

労働組合の運営は、組合民主主義を原則として教宣活動を重視し、大衆討議を通じて方針を決め、団結を乱さず統一して行動していきます。団体交渉やビラまきに組合員をできるだけ参加させるようにし、情報を集める役割りの組合員は非公然にします。

会社の“アカ”攻撃やデマ宣伝の情報を集中して反撃していくようにします。


<参考>

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