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リストラ対処法

9.不安定な雇用の労働問題の対処法

(4)派遣の具体的問題と解決

  • <問題>
    「就業条件明示書」とちがう仕事や労働条件が違う場合

    <対策>
    派遣先と相談する(記録を取る)。派遣会社を通じて申し入れてもらう。それでも解決しない時は個人加入のユニオンに相談する。

  • <問題>
    「上司に抱きつかれた」などセクシャルハラスメントにあった場合

    <対策>
    セクハラが多いのも派遣の特徴です。泣き寝入りは問題の解決にはなりません。仕事上の地位を利用したセクハラは、セクハラをやった本人だけでなく会社も使用者責任として、損害賠償責任を負います。
    被害にあったらまず証拠と証人を確保してください。その上で本人と派遣先会社と派遣元会社に内容証明郵便で抗議します。セクハラを問題にしたことで契約が更新されなかったときは、職務権限の濫用として損害賠償請求の対象となります。
    セクハラについては男女雇用機会均等法で防止義務が定められています。セクハラの被害にあえば泣き寝入りせず、まずユニオンに相談し、問題を本人と会社との交渉で解決することを目指してください。

  • <問題>
    派遣期間の途中に派遣先から契約の打ち切りを言われた場合

    <対策>
    • 派遣の場合でも社会的に許されない理由による契約解除は禁止されていますので、まず契約解除の理由を問いただしてメモをしておく必要があります。
    • 派遣先会社は契約解除の理由を派遣元会社にも明らかにしなければならないので、理由を派遣元会社も聞く必要があります。
    • 派遣契約の解除は、少なくとも30日以上前に予告すべきで、予告期間がない解除には、30日以上の賃金相当の賠償金を要求することができます。
    • 労働者に責任のないことで契約を解除することは違法・無効で、派遣先会社は他の仕事を確保する義務が生じます。
    • 派遣先会社の責任にもとづく契約解除の場合は、残期間分の派遣料金の金額を賠償請求できます。派遣労働者はこの場合、契約期間分の賃金を派遣元会社に請求することができます。
  • <問題>
    仕事でミスをして損害が発生したことで解雇(契約解除)された上に、「賠償せよ」と言われた場合

    <対策>
    この場合派遣先会社は契約解除を予告する必要はありません。損害賠償は労働者にではなく、派遣会社の責任となります。
    派遣会社が労働者を解雇するには社会的に合理的な理由が必要です。労働者に就業規則に違反する行為があった場合は賠償請求を受ける可能性もあるので、ユニオンに相談してください。

  • <問題>
    労働条件等で会社に苦情申告すると、リストに載せられて派遣の仕事がなくなると心配している人の場合

    <対策>
    苦情申告したことを理由とする不利益取り扱いは許されません。派遣法では収集した個人情報を派遣労働者の評価に使うことは法律違反ですから、恐れず、勇気を出して、労働者の権利を行使してください。
    それが労働者としての義務でもあるのです。

  • <問題>
    その他、派遣スタッフの差し替え要求問題、安全衛生、社会保険、雇用保険、仕事の内容をめぐるトラブルに悩む人へ

    <対策>
    派遣をめぐるトラブルは非常にたくさんあります。1人では立場が弱く、まして派遣労働者の場合は特に無権利状態にあるので、ユニオンに加入して、労働組合として会社と交渉し解決することが最良と言えます。
    個人では言いにくいこともユニオンとして要求書を提出し、対等の立場で交渉によって解決することができます。派遣元会社も派遣先会社も、ユニオンとの交渉を拒否することは「不当労働行為」になることが明白なので、交渉を拒否したり不誠実な交渉をすることは少ないのです。

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