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リストラ対処法

9.不安定な雇用の労働問題の対処法

(2)労働組合の不安定雇用化に対する取るべき態度について

それにしても、多数の労働者を組織している「連合」が、正社員の減少と不安定雇用化や大量失業を生み出す企業のリストラに協力しているのはどうしてでしょうか。

最大の労働組合が労働者の首切りや労働条件の切り下げに加担している現状が、労働者大衆が労働組合に強い不信感を持つ根本的原因となっています。

「連合」はなぜ非正社員の正社員化を要求しないのでしょうか。それは彼ら労働貴族が経営者と同じ立場に立ち、労働組合を労働力の管理と支配の道具と化しているからなのです。

労働組合が不安定雇用化に反対し、労働者大衆の利益のために活動すること、労働者大衆の要求を反映することのできる大衆路線と組合民主主義が日本の労働組合に欠けていることが、労組幹部の裏切りを許す最大の問題であると思うのです。

未組織労働者であるということは、全くの無権利で、法律的には弱者の立場にあるこれらの人たちに団結を語り、法律を利用し、自分たちの形骸化している権利を守り、生活を守るすべを知らせなければ、これらの人たちの階級的意識を高め組織していくこともできないのです。

労働者を分裂させ階層化し、野蛮な搾取化を進める小泉自民党連立政権の「労働力流動化」の社会政策と闘うためにも、労働者の中でもっとも不利な立場にある不安定雇用の正社員化を含む労働問題に取り組むことが、日本の労働運動にとって重要な課題となっています。

同一労働同一賃金の原則をすべての職場に適用させ、不当な賃金差別をなくすために新世紀ユニオンの活動を強化しなければならないと決意しています。

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