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リストラ対処法

8.会社が倒産した場合の闘い方

  • まず何よりも工場・事務所を占拠し、労働債権を確保した上で、労働組合を組織することが重要です。未払い賃金の確保や雇用を確保しながら再建を進めることを要求していきます。
  • 倒産処理には倒産企業をつぶしてしまう「清算型」と再建を進める「再建型」の二つの処理があります。それ以外には清算しながら別会社で事業を継続させる偽装倒産の手口もありますから、注意が必要です。
    倒産会社の一部を「営業譲渡」したり「合併」させることで結果として不採算部門の労働者を切り捨てるという方法もあるので注意してください。
  • 倒産の場合の債権回収は“先んずれば人を制す”という「早い者勝ち」のルールであることを肝に銘じてください。労働債権(給与・賞与・退職金・諸手当など)は一般債権に優先することを知っておいてください。ただし、国税・地方税・社会保険料などは労働債権に優先します。まず労働債権の全額を確認(給与明細などが証拠となる)し、差し押さえの法的手段を早く執ることが重要です。
  • 会社の資産をつかむため、会社の不動産登記簿謄本や社長の自宅の登記簿、事務所の賃貸借契約書と家賃の支払い状況、商品の在庫、売掛債権などを調べる。
  • 社長との交渉で未払い労働債権について確認させて確認書を作成させる。同時に組合として会社に泊まり込み体制をとって、債権者による資産の持ち出しを防止する。
  • 全労働者の労働債権確保のため、商品や売掛債権から労働債権の額に釣り合う資産を譲渡することを求め、社長に債権譲渡合意書を作るよう求める。合意できない場合は法的手続きで差し押さえの手続きを弁護士に依頼する。
  • 民法は会社が破産した場合、労働者を解雇することができる(民法631条)ので、組合としては管財人に対し「一方的な解雇は認めない」という姿勢で協議に臨むようにする。
  • 和議の場合は債権のためとして進めてくる人員削減と賃下げに反対して組合員の団結を固めていくようにします。
  • 会社更生法に基づく再建の場合は、管財人が作成する更正計画案は責任組合(労働者の過半数を組織)の意見を聞かなければならない(会社更生法195条)ので、労働組合としての再建計画要求を作成して対応することになります。再建中は、一時金や賃上げを実現することが困難になるので、将来に不安を抱えた組合員に動揺が生まれてくるので、雇用を守ることを優先することと展望を示し、組合の団結を強める活動が重要になってきます。
  • .再建には労働者の協力が必要ですが、ここでの協力は雇用を守るという視点からの位置づけであり、労働者の側が一方的な犠牲の転嫁を受け入れることではありませんので、注意してください。

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