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リストラ対処法

7.企業組織再編による大リストラと闘う

(6)労使協議の中での注意点・経営悪化の責任転嫁を許さない

第一に重要なことは、企業組織の変更や民事再生法の適用の会社側理由は、経営状態が悪化していることを口実としてくるので、経営の悪化が誰の責任であるのかを明確にする必要があり、経営者の責任で生じた事態を労働者に転嫁させないという点の認識を全労働者のものとしておく必要があります。

第二に重要なことは、会社分割・営業譲渡の目的がどこにあるのか、分割後の本体会社と分割会社の経営見通しはどうなのか、分割に名を借りたリストラではないのか、分割後に会社を倒産させるねらいがないか、等を厳しく追及する必要があります。

第三に重要なことは、企業組織再編に伴うリストラは、法改正によって労働者側の抵抗を排除することをねらいとしてるため、今後裁判所がどのような判例を出してくるか不明な点が多く、したがって当面は労働組合を中心とした大衆運動を基軸として闘うのがいいと判断せざるを得ないということです。

第四に企業組織再編は労働組合の合併・統合問題を浮上させることになります。分割会社が他の子会社と合併するなら、その子会社の組合と組織統一問題が必ず出てきます。また労働条件も二重構造になり、格差をどうするかという問題も出てきます。

大手企業連の傘下にはいるのか、それとも統一を拒否して自立した労組を選択するのか、新会社の労働者にとっては重大な選択を迫られることになります。スト権行使を企業連の幹部が握るような規約になっている場合は労組の統合を拒否した方が組合員の雇用を守る上で有利となるでしょう。

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