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リストラ対処法

7.企業組織再編による大リストラと闘う

(5)企業組織再編に伴うリストラと闘う法

企業組織再編に伴うリストラと労働者個々に対するリストラの対処法における最も重大な相違は、前者は労働者の過半数を超える労組として対応しなければならないことです。

企業分割を決定する株主総会の2週間前までに労使協議の場で労働者を犠牲にしないことを要求することが重要です。

  • 不意打ちを受けないようにするため、日常的に事前の会社経営に対する情報収集に務める。
  • 労働組合のない職場では、過半数を超える労働者を組織する労組の旗揚げを早急に行うことが重要となります。労組結成が間に合わない場合は、労働者代表とそのもとに対策委員会の選出を自主的に進め、同代表と委員を労組結成の準備会として機能させていく方法もあります。
  • すでに労働組合がある職場では、執行部のボス交を許さないよう「拡大対策会議」などの設置を求め、大衆の意見反映によって雇用を守る側に労組をたたせるように務める。
  • 会社の分割・合併が行われるときの事前協議に労組として参加し、雇用を守るために全力を挙げる。協議では会社の組織再編が労働者の雇用と労働条件にどのような影響を及ぼすかを会社側に明確にさせる(できるだけ言質を取り記録する)中で組織再編に名を借りたリストラを許さないようにする。
  • 協議の中では法律にとらわれずできるだけ本人希望を反映させるよう務める。組織変更後も不当なリストラが行われないよう監視する。
  • 再編の中で個人に対する攻撃・不当労働行為については当労組の“リストラ対処法”を参考に闘うが、ただし、再建中の企業の場合、整理解雇の4要件に依拠して闘うことはできないので注意する。
  • 民事再生法適用の場合は、労働債権の確保と再生の妨げとなる優良部門の営業譲渡に反対し、同時に解雇に反対する。倒産の場合、法的処置が必要となるので、弁護士とも相談しながら対応しなければならない。

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