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リストラ対処法

7.企業組織再編による大リストラと闘う

(4)民事再生法が労働者に及ぼす影響について

2000年4月1日から施行された民事再生法は、主として中小企業の自主的再建ができるように作られたもので、従来の経営者が経営権を失わずに事業を継続できるようにした法律で、アメリカの連邦倒産法をモデルにしたと言われています。

民事再生法は施行後6ヶ月間で360件の届け出があり、倒産手続きの主流となりつつあることが新聞で報じられています。

同法の特徴は、

  • 再建が手遅れになる前に処理が可能であること
  • 債務者による再建手続きの実施、
  • 再建計画の条件が大幅に緩和されたこと(和議の場合は届け出総債権額の4分の3、民事再生の場合は議決権総額の2分の1)
  • 再生計画の履行を裁判所が選任した監督委員がチェックする、
  • 不動産の担保権を解除できる債務の減免機能がある、

このため安易な債務削減手段として悪用される可能性があります。

民事再生法が労働者に及ぼす影響では労働債権(未払い賃金など)の確保に当たって他の債権(銀行や国税など)に対する優先権がないため、破産法・会社更生法や和議法の場合と同じく、労働債権の確保が難しい。また営業譲渡を用いた債権手続きによって、労働者が解雇されたり、労働条件の切り下げが多くなると見られています。この場合の営業譲渡は裁判所の許可を得れば実施でき、裁判所はその場合労働組合と労働者代表(いずれも従業員の過半数で組織)の意見を聞くことになっています。

もしこの営業譲渡によって良好な部門が他者へ譲渡されると再建会社の再生の芽が無くなる可能性もあり、労働組合はしっかりと裁判所にこの点を主張しなければならない。

政府の進める構造改革によって今後中小企業の民事再生法による再建手続きが急増すると見られており、労働者の労働債権の確保と営業譲渡に伴う解雇も急増すると見られます。

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