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リストラ対処法

6.不当解雇と闘う

リストラ対処法を全面公開するにあたり、その現代的意義やお読みになる上での注意などをお知らせしています。 こちらを先にお読みください。

(5)解雇撤回闘争の進め方について

不当解雇撤回闘争の進め方は、解雇の理由(口実としている理由と本当の理由)によって、また社内に同情者・支援者がいるかいないか、労働組合の有無、(労組の体質)、不当解雇の証明ができるか、闘争資金の有無などの諸条件によって違ってくるので、ここでは一般的な闘い方を示す。

1.解雇通告された場合、解雇の具体的な理由と根拠を法律に基づき文書で出すよう要求する

会社が解雇の理由をコロコロと変える場合があるので、最初の理由とその後の理由をも記録する。

会社が解雇理由を明らかにしない場合、内容証明郵便で質問してもよい。明らかとなった理由が納得いかない場合、闘う決意を固めると当時に会社に解雇理由を認めないことを通知するとともに撤回を求める。

会社が「退職願を出せ、出せば退職金をもらえる」と言ってきても出してはいけません。出すと解雇(会社都合退職)ではなく自主退職(労働者の側からの雇用契約解消=自己都合退職)になってしまい雇用保険を退職後3ヶ月経たないと受け取れなくなります。退職金も少なくなり、解雇予告手当ももらえなくなります。

解雇通告後会社が解雇予告手当・退職金・離職表を持ってきても、受け取りを拒否してください。受け取ると解雇を承認したことになります。会社がこれらの金を口座に振り込んできた場合、返却するかもしくは賃金の一部として受け取る旨を内容証明郵便で通知しておく。

過去の給与・賞与明細票、源泉徴収票は裁判の時、給与支払い要求の根拠となるので、捨てずに取っておくこと。

2.その解雇の違法性を見極め、闘いの位置づけを明らかにする。

解雇理由のどの点が法に触れるのか、解雇権濫用法理と整理解雇の四要件、労組法の不当労働行為、さらには先に書いた違法解雇の例を参考に立証すべき点を明確にする。会社側は不利が分かれば別の理由をでっち上げてくる。これをもくずせるか立証方法を研究の上、証拠を収集する。

違法性が明らかになった時点で、自分(本人)の決意を再度確認する。不当解雇への怒りを力に変え決して泣き寝入りしない。闘いのなかで学習を進め、自分自身を闘いを通じて鍛え、人間として成長することをめざす。

3.闘いの“布石”をした上で会社側に内容証明郵便で解雇撤回を求める。文書では会社側に回答日を指定する。

ここでいう“布石”とは、秘密の情報網・支援者を組織しておくことで、闘いになる前に目立たないように働きかけておく。

4.労組として闘う場合は、会社に団体交渉の申し入れを行う

労組としてビラまきや抗議行動を行うことで解雇の撤回を求める。会社が団交を拒否した場合、また解雇理由が不当労働行為の場合は、地労委へ申し立てる。

5.会社が解雇を撤回しない場合は、地裁に地位保全、給与支払いの仮処分申請を行う

弁護士にはその事案にかかる費用を確認しておき遅滞なく支払うようにし、信頼関係を強めていくようにします。

6.地労委・地裁の闘いと並行して職場の大衆運動を強化します。

解雇撤回への抗議と支援を訴えるビラ配布、闘争ニュースを発行し、職場での組合員拡大を進め、職場での多数派形成を目指す。職場に御用組合が存在している場合は、職場の仲間を集め、「支援する会」を組織し、労働組合の強化を目指し、リストラへの保険をかける意味でユニオンへの二重加入を進める。職場での組織化が解雇撤回への重大な圧力となるのです。

7.闘争資金については“備えあれば憂いなし”

日頃からリストラに備えて賃金・一時金の1割~2割を、自分の雇用を守るための「軍資金」として(弁護士への支払いなどの資金として)蓄えておくことが必要、備えがない場合、アルバイト・物品販売や職場の仲間・友人にカンパを呼びかける。地裁に仮処分の申請をすれば、雇用保険の仮給付の手続きをとることができる。

8.ユニオンに加入して解雇撤回を闘うことの重要性について

解雇撤回を求めて会社と闘うということは、会社と敵対的関係になるということです。敵対的矛盾関係の下では、現実の闘いは自分の願いとは常に逆の方向に展開しがちなものであることを知ってください。

闘いには当然にも相手があり、自分の願望を政策にしても、相手はそれを当然計算に入れており、したがって闘いが願望通りには進行するものではないことを経験は教えています。自分の願い(戦略目標)を実現するには、当面の戦術を相手にできるだけ秘匿しつつ、それを実現する必要条件を一つ一つ整えていく以外にないのです。

先を見通した戦略・戦術を打ち立てることは、感情に支配されがちな解雇された本人には難しいことであり、局面を冷静に認識できる第三者に依拠する以外にないと言えます。解雇された労働者を守ることを自己の任務とする「新世紀ユニオン」のような個人加盟の労働組合の必要性はここにあります。

(まとめ)個人加盟のユニオンに加入して解雇撤回闘争を闘うことのメリットは

1.解雇撤回闘争には専門知識がいること

2.ユニオンは労働組合法の保護が受けられるので、団交・抗議行動や地労委・裁判など戦術の幅が広がること

3.本人に代わって冷静に客観的に対応できること

4.職場にユニオンの組合員を増やし、団結を広げ、支援体制を職場に作ることができること

5.ユニオンに加入することで闘争解決後も雇用の「保険」がわりとなること--等である。

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