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リストラ対処法

6.不当解雇と闘う

(1)企業が正社員を解雇する理由について

政府も日経連など経済団体も個別企業も「労働力の流動化」を口にしています。彼らは終身雇用制に終止符を打ち、社員を1.少数の基幹社員2.技術専門職社員3.派遣・臨時・パートなど不安定職の三類型に分け、必要な 労働力を必要な時に必要なだけ安価に労働市場で調達すれば、大量失業時代にあって総額人件費を削減できるし、労働者の賃金をより低く買いたたくことができると考えているのです。

こうして永年会社に尽くしてきた中高年社員に不安定雇用化のための解雇攻撃が集中する結果となっているのです。それは企業の利潤率を上げ、競争力を強化するためであることは明白です。

企業が正社員のリストラを活発化し、派遣社員を増やしてきたのは1989年の消費税導入以来であることを朝日新聞が指摘しています。それによると会社は売り上げ分の消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いた分を税務署に納めるのですが、正社員を派遣に入れ替えると、派遣会社に支払う派遣社員の報酬の消費税は控除されるのです。

朝日新聞の報道によればある情報サービス会社の場合、30数人を派遣に切り替えると、会社は600万円〜700万円も消費税を減らせるというのです。また大企業が100%出資の派遣会社を設立しているのは、設立2年間は免税業者として消費税を納めなくて良いのですが、こうした子会社から派遣を受け入れた場合は通常通り消費税の控除が認められるのです。これを「益税」というそうです。700人の社員をこうした派遣会社に移籍させると、年間数億円の「益税」となるそうです。

また「産業活力再生法」(99年8月に成立)は政府が企業のリストラ計画を認定し、減税などの支援をおこなう法律で1人削減すると企業は約100万円の減税となります。例えばみずほフィナンシャルグループ(勧銀・富士・興銀)は3000人の削減で約142億円も減税になっています。東京三菱銀行グループは2130人削減で約63億円も減税となっていることが報じられています。

正社員を1人首にすれば企業は何百万円も利潤が増えるのです。そのようなリストラ推進の税制度が作られていることが正社員の削減と派遣社員やパート等の増加をうながしているのです。

会社側にとっての困難は判例法としての整理解雇の4要件が確立していることであり、したがって利益追求のための解雇は現時点では違法解雇にならざるを得ないということであります。したがって解雇撤回の闘争はその多くが勝利することが可能であると言えるのです。独占資本が「解雇の自由化」「解雇ルールの制定」を主張しているのはこのためなのです。

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