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リストラ対処法

5.希望退職募集による退職強要と闘う

競争の激化でモラルを喪失した経営者

“経済のグローバル化”の掛け声の中で規制緩和による市場開放が進み、外国資本の日本市場への参入によって企業間の競争は激烈になっています。各企業とも国際競争力を強化するためにコスト削減のリストラに拍車をかけています。

たとえばこのことは自動車産業にとりわけ特徴的です。日産自動車ではフランスのルノー社の傘下に入ったことで「コストカッター」の異名を持つカルロス・ゴーンが「リバイバルプラン」と題したリストラ策を進め、部品の購入コストの二割削減・工場閉鎖による2万1千人削減などの西欧流の衝撃的リストラを展開、トヨタ自動車は3年間で三割のコスト削減を進め、三菱自動車は9500人の削減や工場閉鎖などの経営再建計画を発表しています。マツダも部品コストの15%削減を発表しています。各企業とも「乾いたタオルを絞る」と表現されるほどの野蛮な搾取強化を進めているのです。

一般的にリストラを成功させるには二割から三割のコスト削減と人員削減が必要といわれています。企業のコスト削減競争は首切りと労働強化を果てしなく進めることになります。

ソ連が崩壊し、その他の「社会主義」の国々までもが市場経済化(資本主義化)を進める中で、“社会主義が崩壊した”と自信を深めた世界中の資本家が労働者の革命を防止するための社会政策としての「福祉」を切り捨てて強欲な本性を露わにして野蛮な搾取化、野蛮な資本主義の道を突き進んでいます。

企業間の競争が地球的規模で激化し、初期資本主義の労働者の人間性や人権を無視した搾取が形を変えて復活しつつあります。つまり資本家の「共通の敵」がなくなったことが、野蛮な搾取化=過労死や過労自殺という労働力食いつぶしの過酷な搾取の動機なのです。

バブル経済の崩壊後、日本の経営者がモラルを失い、儲けのために談合をやり、政治家を買収し、毒素入りの牛乳を売り、欠陥車を隠して販売しつづけ、経営の失敗は労働者に転嫁して、首切りをやればよいと考える経営者が増えているのです。

企業競争激化によるモラルの欠如と野蛮な搾取化は、私の目には史上初の先進国革命の現実的可能性を高めているように見えるのです。

労働者の搾取の鎖からの開放は、野蛮な搾取との闘いの延長線上にあると思ってください。

日本では大企業の中心的な人員削減の手法が「希望退職募集」になってきています。あたかも「本人の希望」という形で“人減らし”が進んでいるのです。でもその内容は「会社の都合」であり、退職強要なのです。

(1)希望退職募集とは多くの場合退職強要である。

(2)退職強要が違法性を帯びてくるまで断固拒否を貫くこと

(3)違法な退職強要の証拠を取った上で反撃する

(4)希望退職拒否後の攻撃に備えて団結を強化する

 

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