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リストラ対処法

4.「だまし討ち」「追い落とし」解雇と闘う

(1)「だまし討ち」「追い落とし」解雇にどう反撃するか

「だまし討ち」「追い落とし」に引っかかって「退職願」を書いてしまった後で、“どうも罠に引っかかったのではないか?”と気づいた時はどうしたらいいでしょうか。

まず知っておかなければならない事は退職願は合意解約の申し入れなので撤回はできるのです。しかも“罠”に引っかかったと言うことは、自分の本意に基づかない意志表示(心裡留保)であり、錯誤によって書いた退職願は無効(民法95条)なのです。錯誤とは罠であるという事実を知らずに労働者が自分の責任による「失敗」であると錯覚してしまうことをいいます。つまり「だまし討ち」「追い落とし」で解雇に追い込まれた場合、それが罠であることを立証できれば解雇権の濫用であるとして解雇を撤回させることができます。まず団体交渉で撤回を迫り、撤回しない場合抗議行動に移ります。また地労委・裁判で闘うことになります。

会社から「経営不振だから営業担当者は“職を賭して働く”という決意の証として“退職願”を出してくれ」などと言われても決して退職願をだしてはいけません。「決意の証」には「決意表明文」で事足りるのです。会社がその退職願を「受理する」という場合が実際あるのです。

もちろんこの場合の「退職願」は書いた真意が「決意の証」であったわけですから心裡留保によって無効になるのですが、それには「退職願」の無効を求める裁判をやらなければならなくなるのです。

重要なことは罠に引っかからないことです。世の中にはこうした手口で実際に多くの人が退職に追い込まれているのです。労働者にとって知らないと言うことは、会社の攻撃を回避できずに情けない結果に結びつくことを知ってください。

まとめ

「だまし討ち」「追い落とし」解雇のやり方の特徴は卑劣なやり方で降格等の処分の口実をつくり「退職」へと追い込んだり、出向を口実にだまして違法解雇を行ったり、人の良い労働者に付け込んで仕事上のミスや不倫・病気・ケンカ等を利用し、罠にはめて罪をでっち上げ、退職や懲戒解雇などに追いつめることです。したがって会社の手法に気づけば、半ば勝利したも同然で、反撃することは比較的簡単です。

  • 会社の口実作りの罠・だましの全貌を調査する。
  • 次に会社の就業規則と労働契約書・労働協約をよく読み、会社の口実(処分理由)がどの処分にあたるか、過去の例等を調べ検討する。
  • 会社の攻撃のうち違法なところはどこか、その違法性を立証できるか、立証方法を検討する。
  • 証拠が集まれば直ちに会社に内容証明郵便で違法な攻撃(罠)をやめ、謝罪するよう抗議し要求する。
  • 団体交渉・抗議行動で反撃する

会社の懲戒処分が出たときは、その処分に従うか、拒否するかを検討する。処分が不当で証拠があれば断固拒否してよい。大衆運動で処分を撤回させられない場合は地労委・裁判で闘うこととなります。

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