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リストラ対処法

3.「いじめ」「いやがらせ」「追い落とし」解雇と闘う

(2)自己退職に追い込む「いじめ」「いやがらせ」と闘う法

会社経営者の思考の巡らせ方の特徴は、何ごとであれ“コスト”を考え方の基本にしていることです。従業員を削減するにもコストがかからない方法が、彼らにとって最良なのです。

例えば首を切れば法律上1ケ月分の予告手当と退職金を支払う必要がありますが、 労働者を挑発してケンカ・暴力ざたを引き起こさせれば就業規則に基づいて懲戒解雇も可能となり、予告手当と退職金を支払う必要はないのです。

しかし会社にとって、この方法は強い恨みが残るのが難点です。彼らにとって一番良いのが自己退職に追い 込む方法で、ここから「いじめ」・「いやがらせ」が日本企業の“得意技”となったのです。

しかし理由はそれだけなのではないのです。それは厚生労働省の「雇用」政策に基づく各種の補助金を受け取っている企業にとって、会社都合による解雇は補助金を失うことであり、したがって自己退職に追い込むことこそ彼らの理想なのです。

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