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リストラ対処法

11.リストラ対処法の終わりにあたって

(3)リストラの根本原因はどこにあるのか!

リストラ対処法執筆ののち、私たち新世紀ユニオンは、相次ぐリストラの根本的原因はどこにあるのかを研究しました。

それによると原因の第一は85年のプラザ合意によって日本の超低金利と、米国債購入と巨大な公共事業による内需拡大が対米公約され、これによって日本経済はアメリカのワナにはまり、バブル経済を招き、経済的破滅への道をたどることになったこと。

第二に日本の超低金利と金融の自由化によって、日本の巨額の資金がアメリカに流出し、同時にアメリカによる円高誘導によって巨額の不良債権を生み、競争力回復のためのリストラと産業の空洞化を推進したこと。

第三に90年代前半の日本企業のアメリカへの資本投資は、アメリカの政略によってことごとく失敗し、日本企業はあわせて500兆円を失ったこと。

ここでも日本企業は巨額の不良債権を生み、経済学者はこれを「マネー敗戦」と呼んでいます。

日本は労働者が過労死するほど働き稼いだ金で300兆円とも400兆円ともいわれる米国債を購入させられ、これによってアメリカの双子の赤字は解消し、アメリカは増税をまぬがれ、減税さえ可能となりましたが逆に日本は消費税の15%への増税が避けられなくなりました。日本はアメリカの財政赤字の穴埋めをおこなっているのです。

世界の基軸通貨ドルの発行権を握るアメリカは、世界でただ一国紙切れ(ドル)で商品を購入できる国家(ドル発行権の占有)です。世界中に垂れ流されたドルは今や紙切れに等しく、ドル安の傾向は今後も果てしなく続きます。日本の数百兆円といわれる対外資産はすべてドルであり、ドルが25%下落すれば日本は新たに百数十兆円の不良債権を持つことになります。つまり不良債権は今後も増え続けることになるのです。

ドル安誘導によるこの日本の損失は、アメリカによる従属国日本の搾取であり、日本は国家として自立し、ドル支配から抜け出さないかぎり、日本企業はリストラ経営による競争力強化を続けなければなりません。しかし企業のこの努力(それは労働者の犠牲でもある)もドル安誘導で簡単に競争力を失うことになるのです。

いわば日本企業は無駄な努力を続けることで大量の失業者を生み出しているのです。

アメリカの要求する不良債権の処理とは、不良債権の多い銀行と企業を倒産させることであり、アメリカのハゲタカファンドは十分の一以下の価格でこれら倒産企業を買い取ることを狙っています。日本から流出した金で日本企業が安く買いたたかれることになっており、いや実際買い取られているのです。

小泉内閣は、雇用対策はいっさい取らず、逆に失業の増加を賃下げのテコにしようとしています。昨年一年間で日本の労働者の平均収入は約7万円も低下しています。

小泉の進める自由化・規制緩和・民営化・不良債権の処理は、日本の野蛮な資本主義化であり、弱肉強食の「なんでもあり」の経営が一層日本企業をダメにしています。小泉はアメリカ金融資本に日本企業を売り渡す売国的政治を展開しているのです。

ドル支配下では、日本の「金融立国」は幻想です。西欧諸国は共通通貨ユーロを作ることでドル支配から脱し、アメリカの搾取を回避しようとしています。

アメリカと日本独占の二重の搾取に日本の労働者の苦難の根本的原因があるのです。これは従属国ゆえの、戦略なき国家ゆえの悲劇なのです。

日本は自立しないかぎり、アメリカに搾取され続け、日本から流出した金で日本企業が買いたたかれ、したがって不況もリストラも長期に続くことになります。

リストラの根本的原因は対米従属にあることを鮮明にしなければなりません。小泉政権の売国性が計り知れないほど日本の国益を失い、失業者を生み出しているのです。

ブッシュ米政権は、その主導権を「新アメリカの世紀プロジェクト」(PNAC)のメンバーが掌握していて、彼らはアメリカの世界覇権を確立することを目指しています。そのアメリカ覇権主義に追随した有事立法による戦争路線に反対し、日本の自立と平和を目指す闘いが労働運動の直面する重要な課題となっています。

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