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リストラ対処法

11.リストラ対処法の終わりにあたって

(2)新しい労働運動の建設を目指して!

既成労組が労資協調・階級協調路線の下で闘わず、逆に企業の手先となっている中で、リストラ攻撃を年間数十万人の労働者が受け、各地の労働相談に来ています。しかしこのうちの個別労働紛争は年間3000件にすぎず、その多くが“泣き寝入り”しています。

日本の労働運動が解決すべき問題は、その他多くあります

  • サービス残業や有給の未消化(=年休取得権)の問題
  • 男女の賃金格差が「コース別雇用管理制度」によって事実上合法化されている問題
  • パートや派遣・臨時工や準社員の正社員化の問題
  • 春闘(賃金闘争)が既成労組の裏切りで「要求方式」や「春闘方式」の問題に矮小化され、ストなし路線の賃上げ放棄の裏切りが続いている中で、闘う春闘をどのように創り出すのか。
  • 労組を労働者支配の道具としている「連合」労働貴族をどのようにして追放するのか
  • 労働者の雇用を守るために各地のユニオンが全国的連帯をどのように創り出すのか
  • 「解雇ルール」と称して解雇の合法化が策動されている中で、どのように今後の解雇撤回闘争を闘うのか

これらの問題を解決するには、ユニオンのネットワーク化によって大衆闘争を中心にした戦術面での全国的レベルアップが求められているのです。このリストラ対処法はこの要請にこたえるために書かかれました。

野蛮な搾取化の進行と反比例して、各地で高まりつつある闘う労組(ユニオン)の全国的連帯を、セクトやグループの枠を越えて作り上げることが求められています。

リストラ攻撃を受けている労働者が一人でも“泣き寝入り”する人が少なくなるように、小さなユニオンであっても全国の労働者が解決を求めている課題をスローガンとして掲げることで“視点”を地域から全国に広げなければなりません。

各地のユニオン(合同労組)のネットワーク化によって階級的労働運動の連帯を作り上げることが求められています。客観情勢がユニオンの闘う連帯を要求していると思うのです。この連帯は日々の闘いを通じて自分たちが獲得した教訓とその実践から生まれた理論を互いに学びあい、交流しあう中で日本全体のユニオンの理論と実践のレベルを高め、新しい労働運動の高波を起こすことが求められています。ユニオンの全国ネットワーク化は日和見主義的な従来型運動と決別した新しい労働運動として展開されなければなりません!

未組織労働者を彼ら裏切り者の手にゆだねてはならないと思うのです。

ユニオンの戦術的組織的レベルアップによって、広範な未組織労働者をユニオンに組織するとともに、「連合」傘下の労働者のユニオンへの二重加盟推進による既成労組の形骸化によって、既成労組が労資協調路線を放棄し、闘う労働運動への参加を促していくことが戦術的に重要となっています。ユニオンの全国的発展と複合的組織化によって、既成労組が生き延びるには、労資協調を放棄し闘って労働者大衆の信頼回復を図らざるを得ないように追いつめていくことだと思うのです。可能なら既成労組の指導権を奪い取り、それが不可能なら、ポーランドの官制労組のように解体に追い込むことを目指すべきだと思うのです。

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