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リストラ対処法

10.職場におけるセクハラ対処法

(3)どんな法律上の問題なのか

民法上の問題

セクハラは法的に見ると人権侵害、人格権を侵害する不法行為(民法709条)の問題ですが、その内容によっては法的責任をまぬがれません。強姦や強制わいせつ行為の場合刑事責任が問題となり、また、のぞき行為は軽犯罪法に抵触します。

セクハラが民法の不法行為にあたるとなると、セクハラをした人には損害賠償の責任が有り、また会社には職場における不法行為を防止することができず、またセクハラの事実を知りながら適切な事後処理をしなかった場合、民法715条の使用者責任が問われることになります。

男女雇用機会均等法上の問題

同法の規定によって、セクハラに関して事業主(会社)は以下のような雇用管理上の必要な配慮をしなければなりません。(21条)

  • 周知・啓発
    社内報やパンフレットでPR、服務規律に記載し配布や掲示、就業規則に規定、研修の実施
  • 相談窓口の明確化
    担当者の配置、苦情処理制度の設置、マニュアルの作成とそれに基づく対応
  • セクハラが生じた場合の迅速かつ適切な対応
    事実関係の確認、セクハラをした人の配転、就業規則に基づく処置
  • プライバシーの保護、相談や苦情に対する不利益な扱いの禁止

こうした男女雇用機会均等法21条と指針にもとづく雇用管理上の配慮がされていない企業は、セクハラの適切な防止と事後処理も不可能であり、使用者責任は重大というべきです。

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