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リストラ対処法

1.不意打ちを受けないようにする

(3)自己退職に追い込む

(首切りの下地作りその2)

さらなる“下地作り”は「労働時間を延長」したり「一時帰休」(賃金は6割)や「=休業」や賃下げを伴う時短、さらには年棒制導入による大幅賃下げを図ることで「会社を維持するのか、賃金を守るのか」二者択一を迫り、危機感をあおり、社内の空気を「早く退職して別の仕事を見つけたほうがいい」「やめたい」という意識へと追い詰めていくのです。会社にとって自己退職の方が、人減らしのコストが安くつくのです。

会社経営者は、この場合あらかじめ“会社にとって必要な人、有能な人”には「君には期待している」「将来会社の柱になってもらうつもりだなどと"ささやいて"対策を講じておくということをする。それは会社にとって必要な人まで見切りを付け退職に追い込んではならないからで、あらかじめ労務は退職に追い込む人間をリストアップしている場合が多いのです。

労働者は自分の仕事上の成績、出勤率、病欠があるか、上司からどう見られているか、仕事上のミス等から、自分がリストラの対象となっているかどうかに常に関心を持っておく必要があります。会社にリストラの口実を与えないにこした事はないのです。

また労働者としての「働く権利」を認識上はっきりさせ、退職したとしても雇用情勢の深刻な状況から再就職が簡単ではないし、自己退職は会社の“思うツボ”であることを明確にして仕事にしがみつく決意を固めることが重要です。

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