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リストラ対処法

1.不意打ちを受けないようにする

(2)なぜ“下地作り”が必要なのか

(整理解雇の4条件について)

日本の労働法には解雇の用件を定めた規定がないため、裁判所の判例法として就業規則と労働組合法の不当労働行為・憲法の思想信条の自由などに基づく解雇権乱用の法理と整理解雇制限の法理(これを整理解雇の4要件という)が確立しています。

<整理解雇の4要件とは>

  • 人員整理の差し迫った必要性があるか。
  • 解雇を回避するあらゆる努力を払ったか、それでも人員整理が必要であること。
  • 解雇人選の選定基準が客観的な合理性を持っていること、その基準を公平に適用すること。
  • 労働者もしくは労働組合と事前に充分な説明と了解・納得を得る努力が尽くされているか

以上の4要件が尽くされていなければその整理解雇は違法となるのです。

つまり企業の「人減らしの下地作り」と言われているものは合法的解雇の準備と「整理解雇はやむをえない」という雰囲気を会社内にかもし出す二つの狙いがあるといえます。

したがって(1)の首切りの“下地作り”の動きをとしての役員報酬のカット・役員= を減らす・経費節減運動を進める・給与の遅配・賃金のダウン・残業代の上限規制等々の「会社は厳しい」という「世論」作りが始まっていれば、整理解雇の“布石”が始まった可能性は強いのです。

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