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リストラ対処法

はじめに

人間にとって知識のないことは哀しいことである。

労働者にとって労働組合法や労働基準法とその解釈(裁判所の判例)を知らなければ、会社の無慈悲なリストラの名による攻撃に有効に反撃できず“泣き寝入り”するほかないのです。

雇用契約は法律上は対等ではあっても、実際には雇用主の方が立場が強いため、雇用主の側が不当な攻撃(首切りや配転や出向・転職など)を一方的に行なうことが多く、それゆえに労働法は労働者の権利を「保護」(ザル法であっても!)しているのです。この権利は私達労働者がはっきりと主張し、権利を行使しなければ無意味であることをはっきりさせる必要があります。

労働者と資本家の間の雇用契約がこじれることが多いのは第一に立場の弱い労働者が、無知であることも手伝って、はっきりと自分の考えを主張できない場合が多いこと、第二に資本家が強欲であることが原因なのです。

資本主義のあらゆる契約関係はイエスかノーしかないのです。知識がなければどうしても沈黙してしまいます。しかし、法律上では沈黙は肯定と受け取られることがあるのです。労働者としての必要な知識を人に頼るのではなく、一人一人の組合員が自分のものとしなければなりません。

リストラの“嵐の時代”には知識のない労働者は悲しいだけでなく、悔しく、悲惨な立場に追い込まれることを肝に銘じてください。

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